ショッピング枠現金化会社が次なる金利収入を目的として「新」リボ払い専用カード、
つまり「自由払い」カードの発行や、従来のカードでも設定により、
同様のことをできるようにすることで顧客の利便性と金利収入増加を一気に図ろうとしたが、
その結果、ほぼすべてのショッピング枠現金化会社で、
その戦略は見直しを余儀なくされつつある。
「自由払い」ショッピング枠現金化の先頭かつ代表格だった、
株式会社ジェーシービー他が発行していた「Arubara」の新規募集は2008年後半から止まっており、
ポイントプログラム(JCBの場合はOkiDokiプログラム)の優遇の見直しも始まっている。
ＪＣＢの場合は他ポイントプログラムへの移行で、
他社はあまり認めてない、ボーナス系ポイントの移行も可能であり、
あとは他社との連携特にインターネットアンケート会社やポイント仲介会社とのが多く、
ユーザーはメリットを享受できたと同時にごく一部の連中により不正な交換、
また正常の交換でも想定外の交換など目だったため連携を打ち切る企業も続出。
こうなってしまった出発点が「自由払い」にあることは否めない。
あとは、別にカードを発行しなくても、既存ユーザーに新プログラムを適用すればいいので新カードを「自由払い」をコンセプトに打ち出す必要もなくなった。
コストの問題もあるので、Arubaraの例のように、
新規発行コストやカスタマー管理など別カードにかかるコストを削減し、
プログラムの追加によりユーザーの責任で自由に使ってもらう形にシフトしつつある。
まあ、金利収入の大幅な見込みが立たなくなったので、
企業としてはコスト削減は当然であるが。
